村田システムインターネット 契約約款

ご利用をお考えのお客様は必ずお読み下さい。



第1条「契約の適用」

村田システムインターネット(以後、当会)は電気通信事業法に基づき、インターネット接続サービス契約約款を定め、これによりインターネット接続サービスを提供します。
第2条「約款の変更」

当会は、会員の承諾を得ることなく、この契約約款を変更することがあります。この場合には料金その他の提供条件は変更後の約款によります。
第3条「協議による適用」

この約款に記載のない細目について会員から指摘があった場合は、当会の協議によって決定し適用するものとします。
第4条「サービス内容および料金」

別紙サービス内容料金表によるものとします。
第5条「入会申込」

当会への入会申込は、指定の入会申込用紙に必要事項を記入し、当会へ提出するものとします。
インターネット経由での入会申込は当会のホームページより必要事項を入力し当会宛へ送信します。
第6条「会員の承諾」

会員資格は、前項の申込に対し当会が申込者の入金の確認もしくは、クレジットカードの決済をもって承諾し成立するものとします。
但し、次のいずれかに該当する場合には入会申込を承諾しないか、承諾後に取り消しを行う場合があります。

)入会申込書に虚偽の記載があったとき。

)申込者が当会への会費の支払いを怠るおそれがあることが明らかなとき。

)申込者が当会の指示に従わなかったとき。

)申込者が、満18歳未満であり保護者の了解が得られない場合。

)その他、当会が承諾できない者と認めたとき。
第7条「会員資格又はサーバ資源の譲渡及び貸し出しの禁止」

会員は、第三者に当会の会員資格又はサーバ資源の譲渡及び貸し出しをすることはできません。
第8条「会員の氏名等の変更」

会員は、氏名もしくは名称など入会申込記載事項に変更があったときは速やかに変更届けを当会へ提出していただきます。
第9条「会員の年齢制限」

会員は、満18歳以上のものとします。ただし、保護者の了解が得られればこの限りではなく、保護者監督の元にインターネット接続サービスを受けることが出来ます。
第10条「端末設備等の設置」

会員は、自らの費用で当会が定める技術事項に従い、端末装置を電話回線経由で当会のアクセスポイントに接続していただきます。
第11条「端末設備基準」

会員が接続する端末設備等は、当会が指示する技術的事項に適合する機器とします。
第12条「会員の維持責任」

会員は当会の運営に支障を与えないように、サーバーに接続する端末設備等を正常に維持稼動するように勤めます。

会員は前項の規定に違反して当会のネットワーク接続装置又はその一部を紛失し、または毀損したときには会員は当会が指定する日までに会員の負担において当該装置を回復し又は修理するものとします。この場合において、当該修理は当会又は、当会が指定する業者が行うものとします。
第13条「端末設備等の調査」

当会は、会員が当会に接続する際の端末設備が、当会のインターネット接続業務に支障があると認められた場合は、その端末設備等の種類あるいは接続状態等について会員に調査を要求することがあります。この場合、会員は正当な理由がある場合を除いては調査を行うことに承諾しなければなりません。

調査の結果を会員は当会へ速やかに報告するとともに、端末設備等の種類あるいは接続状態等に不適切な事項が発見された場合には、当会は会員にその是正を要求することができます。
第14条「会員番号及びパスワードの責任管理」

会員は、認証に関するコネクションID(以下IDとする)およびパスワードを第三者に譲渡もしくは利用させたり、売買、名義変更等をすることは出来ません。会員は本約款に基づき付与されたID及びパスワードの管理、使用について自己責任を持つものとし、当会に損害を与えることはないものとします。

会員は、ID又はパスワードが窃用され又は窃用される可能性があると判明した場合には、直ちに当会にその旨を連絡するとともに、当会からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第15条「利用の中断、又は制限」

当会は、次に挙げる事由があるときは、インターネット接続サービスを中断又は制限することが出来るものとします。

)当会の電気通信設備の保守又は工事の為やむを得ない事由があるとき。

)当会が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき。

)当会は、インターネット接続サービスの提供を中断するときは、会員に対し同項()による中断の場合にあっては、その14日前までに、同項()により中断する場合にあっては事前にその旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
)当会は会員が過剰な転送量を占有するような利用が判明した場合、一時的に速度を制限させて頂くことが出来るものとします。(例えばWinny等に代表されるファイル共有ソフトのような、トラフィックを占有し他の会員の通信に影響を与えるような利用方法等)


第16条「サービス障害においての対応」

以下の事項はサービス障害について行うものであり、当会としては障害を発生させぬように努力を怠りません。

休みなく稼動するネットワークにおいて障害をゼロにすることは難しく、以下の各項を免責事項と定義し、ご理解を頂いた上でご契約・ご利用いただくものとします。

[16−1] 障害発生における会員の対応

)会員は障害が発生したと思われる場合は、他のアクセスポイントを利用していただきます。

)会員はダイヤルアップ設定で、最低2箇所以上のアクセスポイントの設定をしていただきます。

[16−2] 障害発生のアナウンス

当会では、当会バックボーンまでの経路に他通信業者のネットワークサービスを利用しています。この為、中間経路(他通信業者)の問題でネットワークが停止する場合があります。故障率は自前の専用線を持つものと同じですが、障害報告において時間的ズレが生じる場合があります。
よって、障害発生アナウンスは次の通りとします。

)AP系障害発生のアナウンスは当会サポート時間内であれば、即時。サポート時間外や休日であれば、翌営業日営業時間内(翌サポート時間内)とします。

)バックボーン系障害発生時アナウンスは即時とします。ただし、アナウンスを行うWWWサーバーの障害である場合はサーバー復帰後とします。

)障害についての報告は当会WWWサーバー上とし、個別対応は致しません。

)即時とは、当会技術者が障害を認識した時。AP障害とは単一のアクセスポイントに限った地域系障害。バックボーン障害とは全てのアクセスポイントに影響がある場合とします。
第17条「免責」

当会は、会員がインターネット接続サービスの利用に関して被った損害、もしくは与えた損害(その原因に如何を問いません)について賠償の責任を負いません。

会員がインターネット接続サービスの利用に関して第三者に与えた損害について、当会が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当会は会員に対し当該賠償及びそれにかかる経費について請求することが出来ます。

フレッツ接続におけるお客様の接続先はNTT東日本様となります。その為、接続において被った損害についての責任は弊社では負いません。

第18条「会員が行う、会員資格の停止」

会員は、会員資格の停止予定日の1ヶ月前までに当会へ通知していただくことにより、いつでも会員資格の停止をすることが出来ます。ただし、当会で提供するインターネット接続サービスの途中解約に伴う返金処理は原則として発生しません。
第19条「当会が行う会員資格の停止」

当会は、会員が次のいずれかに該当する場合は会員資格を停止することが出来ます。ただし、途中解約に伴う返金処理は原則として発生しません。

)会員が会費納入日を経過して当会の請求を受けても、なお会費を支払わないとき。

)第13条の規定に違反して、当会の調査の要求を拒んだとき。

)違法に、または明らかに公序良俗に反することを会員が行っていると認められたとき。

)当会の会員もしくは当会のインターネットサーバーの閲覧者に対し、重大な支障を与えることを会員が行っていると判明したとき。

)会員が、当約款に違反していると判明したとき。

)ウィルスや迷惑メール又は第三者に迷惑をかける行為などで当会から再三の注意を受けているのにもかかわらず、改善が見られないとき。

)その他、当会が資格停止と認めたとき。
当会は、上記の規定により会員資格を停止するときは、その理由や資格停止をする日および期間をあらかじめ当該会員に通知します。
第20条「機密保持」

当会は、当会の運営に関連して知りえた会員の機密情報を、当会業務外の第三者に漏洩しないものとします。
第21条「会員の義務」

会員は日本国憲法及び、その他の条例法令にしたがって通信をしていただきます。

会員が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、当該地の法規則にしたがうものとします。
会員はネットワークに関する情報及び当会からのお知らせ等を確認する為、定期的に村田システムトップページを参照することとします。

第22条「権利侵害」

会員は、当会において電子記録物などを公開する場合、第三者の著作権その他権利を侵害しないものとします。
第23条「個人情報の利用目的」

当会は、ご提供いただいた個人情報につきましては、下記の目的の範囲内で取り扱いさせていただきます。
) ご本人確認、ご利用料金の請求、及びご利用料金・ご利用サービス提供条件の変更、工事日、ご利用サービスの停止・中止・契約解除の通知並びにその他当社サービスの提供に係ること。
) 電話、電子メール、郵送等各種媒体により、当社のサービスに関する販売推奨・アンケート調査並びに景品等の送付を行うこと。
) 当社のサービスの改善又は新たなサービスの開発を行うこと。
) 上記の他、当社の営業に関する行為。

第24条「約款発行日」

この契約約款は平成20年4月1日をもって、発効するものとします。



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